平成２５年 ３月 定例会（第１回）平成25年３月市議会第１回定例会会議録（第４日）一、開議 ３月27日（午後１時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 武富唱子 ２番 駄場中大介 ３番 堀川和彦 ４番 山本一男 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 土井 昭 ８番 岸本秀俊 ９番 三島克則 10番 大原一郎 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 高岡優子 15番 増田正博 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 徳田博久 課長 北畑義雄 主幹 井上淳雄 主幹 中野左文 主査 藤川 毅 副主査 溝畑敬治 副主査
山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 芝田啓治 副市長 向井一雄 副市長 田中 満 教育長 和田 栄 市長補佐官兼危機管理室長 田和 裕 市民生活部長 向井弘暢 市民生活部理事兼人権推進室長 大西 守 健康増進部長 田中健一 地域福祉部長兼福祉事務所長 坂上壽彦 産業振興部長 内見宏昭 環境共生部長兼
クリーンセンター環境事業推進室長 塩谷 聡 都市建設部長 宮川祐次郎 上下水道部長 谷 義隆 総務部長 辻野修司 市長公室長 中谷眞久 会計管理者 中野栄二 消防長 田中 博 消防本部理事 角 俊孝
選挙管理委員会事務局長兼農業委員会事務局長兼 公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼 監査委員事務局長 西端恵子 教育推進部長 中尾雅行 教育推進部理事 宮嶋良通 生涯学習部長 大江正幸 生涯学習部理事 尾谷雅彦
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第２号 河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定について （
総務常任委員会委員長報告） 日程３．議案第３号 河内長野市
食育推進計画策定委員会条例の制定について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程４．議案第４号 河内長野市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程５．議案第５号 河内長野市災害派遣手当及び
武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定について （
総務常任委員会委員長報告） 日程６．議案第６号 河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程７．議案第７号 河内長野市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程８．議案第８号 河内長野市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程９．議案第９号 河内長野市個人情報保護条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程10．議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例等の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程11．議案第11号 河内長野市職員の旅費に関する条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程12．議案第12号 職員の退職手当に関する条例等の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程13．議案第13号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程14．議案第14号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程15．議案第15号 河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程16．議案第16号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程17．議案第17号 河内長野市
障害者施策推進協議会条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程18．議案第18号 河内長野市国民健康保険条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程19．議案第19号 河内長野市道路占用料徴収条例の改正について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程20．議案第20号 河内長野市地区計画区域内における建築制限に関する条例の改正について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程21．議案第21号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程22．議案第22号 市道路線の認定及び変更について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程23．議案第23号 平成24年度河内長野市一般会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程24．議案第24号 平成24年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程25．議案第25号 平成24年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程26．議案第26号 平成24年度河内長野市水道事業会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程27．議案第27号 平成25年度河内長野市一般会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程28．議案第28号 平成25年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程29．議案第29号 平成25年度河内長野市土地取得特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程30．議案第30号 平成25年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程31．議案第31号 平成25年度河内長野市
下水道事業特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程32．議案第32号 平成25年度河内長野市介護保険特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程33．議案第33号 平成25年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程34．議案第34号 平成25年度河内長野市水道事業会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程35．報告第２号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定） 日程36．議案第35号 河内長野市副市長の選任について 日程37．議案第36号 河内長野市国民健康保険条例の改正について 日程38．推薦第１号 河内長野市農業委員会委員の推薦について 日程39．決議案第２号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書 日程40．決議案第３号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書 日程41．決議案第４号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第２号～議案第34号 ３．報告第２号 ４．議案第35号及び議案第36号 ５．推薦第１号 ６．決議案第２号～決議案第４号
△会議の顛末 （午後１時０分 開議）
○議長（岸本秀俊） ただいまの出席議員数は１８名です。定足数に達していますので、これより平成２５年３月河内長野市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、６番 峯満寿人議員及び１８番 木ノ本寛議員を指名します。 次、日程２ 議案第２号 河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定についてから日程３４ 議案第３４号 平成２５年度河内長野市水道事業会計予算までの３３件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号 河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定について外３２件を一括議題とします。 本件に関し、３月１２日の本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託しておりますので、委員会の審査の経過及び結果について委員長に報告を求めます。 まず初めに、福祉教育常任委員会の報告を求めます。
福祉教育常任委員会委員長 １番 武富唱子議員。
◆１番（武富唱子） それでは、
福祉教育常任委員会委員長報告をいたします。 去る３月１２日の本会議において、福祉教育常任委員会に付託になりました議案６件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、去る３月１４日に委員会を開会しました。 次に、結果につきましては、お手元に配付しています
福祉教育常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第３号 河内長野市
食育推進計画策定委員会条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３号 河内長野市
食育推進計画策定委員会条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第４号 河内長野市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第４号 河内長野市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１５号 河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から賛成討論があり、議案第１５号 河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１６号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１６号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１７号 河内長野市
障害者施策推進協議会条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１７号 河内長野市
障害者施策推進協議会条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１８号 河内長野市国民健康保険条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第１８号 河内長野市国民健康保険条例の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で福祉教育常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊）
福祉教育常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、都市環境・経済常任委員会の報告を求めます。 都市環境・経済常任委員会委員長 ２番 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） それでは、都市環境・
経済常任委員会委員長報告をいたします。 去る３月１２日の本会議において、都市環境・経済常任委員会に付託になりました議案７件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、去る３月１４日に委員会を開会しました。 次に、結果につきましては、お手元に配付しています都市環境・
経済常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第６号 河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第６号 河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第７号 河内長野市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第７号 河内長野市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第８号 河内長野市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第８号 河内長野市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１４号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１４号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１９号 河内長野市道路占用料徴収条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１９号 河内長野市道路占用料徴収条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２０号 河内長野市地区計画区域内における建築制限に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２０号 河内長野市地区計画区域内における建築制限に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２２号 市道路線の認定及び変更について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２２号 市道路線の認定及び変更については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で都市環境・経済常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 都市環境・経済常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、総務常任委員会の報告を求めます。 総務常任委員会委員長 ７番 土井昭議員。
◆７番（土井昭） それでは、
総務常任委員会委員長報告をいたします。 去る３月１２日の本会議において、総務常任委員会に付託になりました議案８件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、去る３月１５日に委員会を開会しました。 次に、結果につきましては、お手元に配付しています
総務常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第２号 河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２号 河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第５号 河内長野市災害派遣手当及び
武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第５号 河内長野市災害派遣手当及び
武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第９号 河内長野市個人情報保護条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第９号 河内長野市個人情報保護条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１０号 一般職の職員の給与に関する条例等の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第１０号 一般職の職員の給与に関する条例等の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１１号 河内長野市職員の旅費に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１１号 河内長野市職員の旅費に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１２号 職員の退職手当に関する条例等の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第１２号 職員の退職手当に関する条例等の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から賛成討論があり、議案第１３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２１号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２１号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で総務常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、予算常任委員会の報告を求めます。 予算常任委員会委員長 １１番 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） それでは、
予算常任委員会委員長報告をいたします。 去る３月１２日の本会議において、予算常任委員会に付託になりました議案１２件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、３月１８日、１９日、２１日、２２日、２５日の５日間にわたり委員会を開会し、審査を行いました。 次に、結果につきましては、お手元に配付しています
予算常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第２３号 平成２４年度河内長野市一般会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から賛成討論があり、議案第２３号 平成２４年度河内長野市一般会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２４号 平成２４年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２４号 平成２４年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２５号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２５号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２６号 平成２４年度河内長野市水道事業会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２６号 平成２４年度河内長野市水道事業会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 また、原案に対して２名の委員から修正案が提出されましたので、提出者から説明を受け、審査しました。 審査の結果、修正案については２名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、本委員会として修正案については賛成少数で否決すべきものと決しました。 また、原案については１名の委員から反対討論と３名の委員から賛成討論がありましたが、結果として、議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２８号 平成２５年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第２８号 平成２５年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２９号 平成２５年度河内長野市土地取得特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２９号 平成２５年度河内長野市土地取得特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３０号 平成２５年度河内長野市
部落有財産特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３０号 平成２５年度河内長野市
部落有財産特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３１号 平成２５年度河内長野市
下水道事業特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第３１号 平成２５年度河内長野市
下水道事業特別会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３２号 平成２５年度河内長野市介護保険特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３２号 平成２５年度河内長野市介護保険特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３３号 平成２５年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第３３号 平成２５年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３４号 平成２５年度河内長野市水道事業会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第３４号 平成２５年度河内長野市水道事業会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で予算常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細につきましては後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 予算常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 以上をもって、委員長報告並びにこれに対する質疑は終わりました。 これより、議案１件ごとに討論及び採決を行います。 まず、日程２ 議案第２号 河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号 河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程３ 議案第３号 河内長野市
食育推進計画策定委員会条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３号 河内長野市
食育推進計画策定委員会条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程４ 議案第４号 河内長野市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第４号 河内長野市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程５ 議案第５号 河内長野市災害派遣手当及び
武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５号 河内長野市災害派遣手当及び
武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程６ 議案第６号 河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６号 河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程７ 議案第７号 河内長野市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第７号 河内長野市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程８ 議案第８号 河内長野市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第８号 河内長野市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程９ 議案第９号 河内長野市個人情報保護条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第９号 河内長野市個人情報保護条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１０ 議案第１０号 一般職の職員の給与に関する条例等の改正について、討論に入ります。 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） ただいま上程されました一般職員の給与に関する条例等の改正について、日本共産党を代表して反対討論を述べます。 先日、２月２２日、安倍首相は経済３団体のトップと会談し、賃上げの要請をしました。要するに、デフレ脱却にはまず賃金の値上げが必要だと言っております。ところが、総務大臣は、１月２８日、新年度の地方交付税を減らすから、そのお金は地方公務員の給与を減らすように通知をいたしました。首相の言っていることと総務大臣の言っていることは矛盾をいたします。また、国家公務員や地方公務員の給与削減によるマイナス経済効果は、南河内環境事業組合などの公務員に準ずる労働者を含めますと全国で６００万人以上で、国家公務員だけで０．３兆円、それに地方公務員の今回と来年度分合わせ１．７兆円を合わせますと２兆円になります。マイナスの経済効果になることは明らかです。 日本再生のために今一番重要なのは、デフレからの脱却のために国民の懐を暖め、内需を拡大することです。その鍵は労働者の賃上げです。今、立場を越えて意見が一致しているときに賃下げをすることは逆行します。 もう一つ、地方公共６団体が共同声明を１月２７日に出しています。その内容は、そもそも地方公務員の給与は、公平、中立な見地を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題だと、交付税削減を理由にその分職員給与を賃下げせよは、卑劣で強制するものであります。これは、スト権を奪っておきながら人事院勧告でもない通知に従えということで、二重にひどいものであります。それなのに、賃下げを強行しようとしています。 議案書には、２年間で平均５．６％の減額、２年後、平成２７年３月３１日までと書きながら、時限立法ではございません。国の矛盾した通達を無視し、賃下げをしなくてもペナルティーがないのに賃下げをする。単身赴任手当の創設や住居手当の改正は評価しますが、デフレ不況からの脱却に逆行し、地方自治を破壊する市職員の給与削減は中止すべきだと主張し、反対討論といたします。
○議長（岸本秀俊） 堀川和彦議員。
◆３番（堀川和彦） ただいま上程されました議案第１０号 一般職の職員の給与に関する条例等の改正について、会派未来創造を代表して、意見を付しまして賛成の討論といたします。 今回の減額措置は、国からの要請に応じたものではなく、本市の財政事情を鑑み、市独自で議論した結果であることは評価をしています。 しかしながら、職務に応じ３から９％、平均５．６％、能力ややる気に関係なく一律減額するのは、職員の職務意欲、モチベーションを保つことが非常に難しく、市民サービスの低下が懸念されます。年約１億８，５００万円の効果額があるとはいえ、職責を全うする意欲が薄れ、優秀な職員が退職したり、民間へ流出することも考えられます。財政難で人件費をカットするなら、能力や意欲をきっちり評価した上で、能力ある頑張る職員には減額幅を小さくするなどの措置が必要です。経済も右肩上がりで誰もが毎年昇給する年功序列型賃金が主流だったころとは違い、低成長時代を迎え、人件費のパイが限られる現状では、人事評価を行い、賃金に差をつけないと優秀な職員が育ちません。また、今回は退職金の減額も同時に条例改正がなされるので、なおさらであります。 会派要望でも、人事評価を給与に反映せよとしてきたところです。本来ならば賛成しかねるところではありますけれども、今回は２年間の時限措置であることと、評価を給与には反映させませんが、一時金の勤勉手当への反映ができるようにされたことで、一定給与への反映の道筋ができたものと理解し、賛成といたします。 以上です。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第１０号 一般職の職員の給与に関する条例等の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１１ 議案第１１号 河内長野市職員の旅費に関する条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１１号 河内長野市職員の旅費に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１２ 議案第１２号 職員の退職手当に関する条例等の改正について、討論に入ります。 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） ただいま上程されました議案第１２号 職員の退職手当に関する条例等の改正について、日本共産党を代表して反対討論を述べます。 理由は、議案第１０号の一般職の職員の給与に関する条例等の改正と同じであります。 下げ幅は、平成２５年４月から現行よりマイナス１４０万円、平成２６年４月からはマイナス２８０万円、平成２７年以降はマイナス４１０万円になるもので、退職後の人生設計を変えざるを得ません。特に退職金の場合は、住宅のリフォームをするなど河内長野市内における消費も減らすことにもつながります。このことをつけ加え、反対討論とします。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第１２号 職員の退職手当に関する条例等の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１３ 議案第１３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、討論に入ります。 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 議案第１３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、日本共産党市議団を代表して討論をします。 今回の改正は、障害者自立支援法の題名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、以下、障害者総合支援法に改正されること等に伴うものです。 今議会に提出されたその他の条例改正の中にも同様の内容が幾つか含まれていますので、この場で障害者総合支援法について一言意見を付して賛成とします。 障がい者の生存権を侵害する障害者自立支援法を廃止して新しい法律をつくることを政府が約束し、２０１０年に結ばれた基本合意は、これまでの自立支援法に反対し、廃止を求めた障がい者家族を初めとする国民的な運動の広がりの中でかち取った歴史的なものです。 ２００６年施行の自立支援法は、もともと障がい者が生きるために不可欠なサービスを益とみなし、原則１割の応益負担を強いる生存権侵害の問題の多い法でした。２００９年総選挙で発足した民主党政権のもと、自立支援法導入が障がい者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障がい者の人間としての尊厳を深く傷つけたとして国が心から反省を表明し、同法の廃止を明記しました。さらに、新法制定に当たっては、障がい者福祉施策の充実は憲法等に基づく障がい者の基本的人権の行使を支援するとうたいました。この基本合意は、全ての障がい者の権利を保障する障害者権利条約の理念に沿ったものでした。 ところが、その後、政府は自立支援法の看板をかけかえただけで、障害者総合支援法を昨年成立させました。新法には、これまで福祉サービスを受けられなかった難病患者も対象になるなど一部改善点もあります。しかし、応益負担などの根幹部分を温存し、高齢障がい者の介護保険優先原則は変わらず、障害程度区分も障害支援区分と名前が変わっただけでした。約束を踏みにじり、障がい者を再び深く傷つけた責任は重大です。 その後、政権は変わりましたが、国が障がい者と結んだ公的な約束という基本合意の重みは変わらないと思います。自公政権は、基本合意の完全実施の立場に立ち、障害者総合支援法の抜本的な見直しを進めるとともに、障がい者が求める障害者総合福祉法を実現するよう求めて、本案には賛成といたします。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１４ 議案第１４号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１４号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１５ 議案第１５号 河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１５号 河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１６ 議案第１６号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１６号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１７ 議案第１７号 河内長野市
障害者施策推進協議会条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１７号 河内長野市
障害者施策推進協議会条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１８ 議案第１８号 河内長野市国民健康保険条例の改正について、討論に入ります。 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 議案第１８号 河内長野市国民健康保険条例の改正について、日本共産党市議団を代表して反対の立場で討論します。 国民健康保険は、国民健康保険法第１条の目的にあるように、社会保障であり、国民保健の向上に寄与するもので、その責任は国にあり、市町村においても住民の健康と命を守らなければならない責任があります。国民がお互いに助け合う制度ではありません。本来、国が国庫負担をもっとふやし、誰もが医療にかかりやすい国保料にすべきですが、そうはなっていません。国保会計に国の負担をふやさない現実の中で、市はその防波堤になり、高くなり過ぎた保険料を誰もが支払える保険料へ負担を減らすできる限りの努力をすべきです。 今回の条例改正は、国が賦課限度額を上げると、河内長野市としても国基準にそのまま連動させるというもの。市は、近年、河内長野市も近隣市も国の定める賦課限度額と同様になってきているため条例改正を行うとしていますが、賦課限度額を河内長野国保財政の中でどうあるべきかの議論ができなくなり、また国保料金そのものの考え方を狭い中での議論に追いやることにつながります。本来の国民健康保険の社会保障や、住民の命と健康を守る市町村の責任がなくなるものです。 そもそも収入の低い市民が多数を占める国保加入者の中で高所得者などという区割りを持ち込み、その国保財政の中でのパイの切り方で高い国保料を曖昧にしようとするやり方には怒りを覚えます。誰もが安心して医療を受け、誰もが払える国保料にすることを国、市の責任で進めるためにも、本条例改正には反対とします。
○議長（岸本秀俊） 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） ただいま上程されました議案第１８号 河内長野市国民健康保険条例の改正について、会派公明党を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 今回の国民健康保険条例の改正の１つは、国基準の賦課限度額の変更に対し、河内長野市が素早く対応できるようにするものです。 そもそも国民健康保険料の賦課限度額の引き上げは、低所得者対策のように減免措置がない中間所得層の負担軽減を図るためのものです。所得の高い人は負担が重くなりますが、引き上げられた保険料が全体を潤すことになり、中間所得層は負担が軽減され、より公平な保険料負担に近づくことになります。保険年金課の試算によりますと、仮に前回並みに保険料が４万円上がった場合、全ての年金所得者の保険料負担は現在より下がり、給与所得者の９７％の保険料は現状維持か下がることになります。もし今回の条例改正がなければ、中間所得者の人たちは国基準よりも高い保険料の支払いを一定期間強いられることになることから、会派公明党は議案第１８号 河内長野市国民健康保険条例の改正について賛成といたします。 以上です。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第１８号 河内長野市国民健康保険条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１９ 議案第１９号 河内長野市道路占用料徴収条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１９号 河内長野市道路占用料徴収条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程２０ 議案第２０号 河内長野市地区計画区域内における建築制限に関する条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２０号 河内長野市地区計画区域内における建築制限に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程２１ 議案第２１号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２１号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程２２ 議案第２２号 市道路線の認定及び変更について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２２号 市道路線の認定及び変更については、原案どおり可決しました。 次、日程２３ 議案第２３号 平成２４年度河内長野市一般会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２３号 平成２４年度河内長野市一般会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２４ 議案第２４号 平成２４年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２４号 平成２４年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２５ 議案第２５号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２５号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２６ 議案第２６号 平成２４年度河内長野市水道事業会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２６号 平成２４年度河内長野市水道事業会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２７ 議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算に対する修正案が１番 武富唱子議員外４名の議員から提出されています。 提案理由の説明を求めます。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） それでは、提案理由の説明をさせていただきます。 ２ページ目をごらんください。 今、国政においては消費税の増税が予定され、庶民の負担が大きくなろうとしています。また、ＴＰＰの推進によって国の農業などが破壊されようとしています。国においては、国民の懐を暖める労働者の賃金を引き上げ、正社員が当たり前のルールづくりが求められます。 河内長野市でも国民健康保険料や介護保険料の負担は年々ふえ続けています。また、市内の給与所得者の内訳を見ると、年間収入３００万円以下の方が２００３年度から２０１２年度までの間に２６．４％から３５．２％に、年間収入が２，０００万円以上の方の平均収入は同年度間で２，９４５万円から３，１６４万円にと増加し、格差が広がっています。 市としては、委員会の議論でも明らかになったように、子どもの割合が府内で２番目に少なく、高齢者の割合が府内で一番多くなっています。市民の暮らしを応援することこそ、人口減問題を克服し、持続可能な経済構造をつくる道です。 今回の修正案は、不要不急のふるさと農道事業を凍結する、また、全てを否定するものではありませんが、新年のつどい事業、６０周年事業関連の一部、テラコッタドールのパンフレット、奥河内イメージ戦略を中止し、子育て支援や移動困難者の支援、高齢者の支援に予算を配分しようとするものです。 次のページをごらんください。修正案の中身でございます。 新年のつどい事業を廃止する、７万５，０００円の減額。 ６０周年記念事業準備費の中で、まずはのぼりを購入しない、マイナス５万６，０００円。記念誌を作成しない、１２５万円。それに伴う発送料の委託を行わない、４４万６，０００円の減額。また、航空写真は撮影しない、これが１７万４，０００円の減額です。 なお、６０周年記念に関しては、記念式典の部分は削減はしておりません。 次、テラコッタドール普及パンフレット作成を中止する、これがマイナス１３万５，０００円です。小学生との共同作成は減額しておりません。 次、移動困難者支援事業としてアンケート調査を行う、これがプラスの７０万円です。これは企画費の政策推進事業の中に入れております。 次、８番、在宅老人介護支援金の所得制限を撤廃する、これが予算原案に対しまして７，７０４万円の増額であります。 次、子どもの通院に係る医療費を小学校卒業まで無料化する、これが予算原案にプラスいたしまして６，０００万円の増額です。 次、１０番、広域農道整備事業（ふるさと農道事業）を凍結する、これがマイナス１，９２７万５，０００円です。このふるさと農道に関しましては市債の修正も行っておりますので、次のページをごらんください。 次、１１番、奥河内湧くワク事業のイメージ戦略委託をやめる、これが３００万円の減額です。この件に関しましては、イベント戦略については削っておりません。 以上でございます。よろしくご承認賜りますようお願いをいたします。
○議長（岸本秀俊） 説明が終わりました。 本修正案に対する質疑に入ります。－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） ただいま上程されました平成２５年度河内長野市一般会計予算に対する修正案について、会派公明党を代表し、反対の立場で討論を行います。 修正案は、財政調整基金を約１億２，０００万円多く取り崩し、在宅老人介護支援金の所得制限の撤廃や子ども医療費の拡充を述べています。 そもそも財政調整基金は、１、財源不足時の穴埋め、２、災害や緊急に必要となった公共事業、３、財産取得、４、地方債の繰上償還などやむを得ない場合に限って使うものと法律で定められています。修正案のような経常経費には使えません。百歩譲って使えたとして、来年は一体どうするのでしょうか。毎年経常的に必要になるそれら経費を基金の取り崩しで賄うことはできません。基金は使えばなくなってしまうのです。市のなるべく基金に依存しない財政運営を目指すというのは正論です。 以上のことから、修正案には公明党は反対いたします。
○議長（岸本秀俊） 武富唱子議員。
◆１番（武富唱子） 平成２５年度河内長野市一般会計予算に対する修正案について、日本共産党市会議員団を代表し、討論します。 本修正案は、ふるさと農道の凍結をするなど、今緊急を要しない予算を削り、子育てや移動困難者への支援、高齢者への支援など市民の生活に寄り添ったものになっているため賛成とします。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数です。よって、議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算に対する修正案は否決されました。 これより、議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算の原案について討論に入ります。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の討論をいたします。 ２３年度末の総務省の調べで、河内長野市は子どもの割合が府内で２番目に少なく、高齢者の割合は一番多いことが明らかになりました。河内長野市にとって今最も大きな政治課題に、人口減少の問題と少子化の問題、同時に地域経済の活性化、雇用の安定と充実が喫緊の課題に上がっていることは誰の目にも明らかであり、その解決を求める声は極めて大きな市民の願いとなっております。 しかし、２５年度予算はこれらの最重要課題を解決するための抜本的な具体策は見受けられませんでした。河内長野市に住みたい、住み続けたいと願う人々の声は何であり、その対案は何でしょうか。 まず第一に、国民健康保険料や介護保険料が高過ぎるの声であります。我が党は、せめて窓口での一部負担減免や利用料の減免制度を求めてきました。また、最低でも、今の国保の一部負担減免が前年度より所得が７割減少しないと受けられない、こうなっている今の規定の即時改定を求めました。これは、例えば前年度の所得が２００万円の方が、所得６０万円にならないと減免が受けられないというものであります。現実的にあり得ない厳しい規定であります。しかし、市からは改めるとの答えはありませんでした。このような規定は全国でも見受けられません。まさに日本全国に恥じるべきものであり、今後の改正を強く求めるとともに、市は国民健康保険や介護保険に対し社会保障制度としての援助を地方自治法の本旨に沿って行うべきであります。 第二に、保育所の待機児は３月１日で５８人にも上っています。河内長野市で子どもを産み育てようとしても、保育所に入れなければどうしようもありません。それどころか、市はこの先保育士の削減をしようと計画しており、若いお母さん方からは、一体どこが子育て応援の河内長野市かと強い怒りを買っております。このような子育て世代の願いに逆行する計画はやめ、国の交付金制度などを使い、保育所の定員増や保育所の誘致を進めるべきであります。また、子どもの医療費助成の拡充も大きな願いでございます。 第三は、公共交通の問題です。市は、みずから指定した公共交通空白地域や不便地域に対して、住民から声が上がれば協力する、こういう消極的な態度です。今、さまざまな事情があって声を上げられないというのが実態であります。このような姿勢では、交通空白不便地域の課題の解決はあり得ないことは明らかであります。他方で、協働のまちづくりと言っておりますが、実態は、元気な自治会の力をかりるだけで、困っている自治会の底上げや援助の姿勢、この具体策が見られません。協働の方面からの解決も不明確です。 また、もう一つ、今の公共交通会議の網にかからない移動困難者対策が今後の大きな課題として今明らかになっているところですが、その進行は極めて遅く、曖昧な位置づけになっております。住宅マスタープランのアンケート結果を見ても明らかなように、河内長野市の自然環境が大好きで引っ越してきたけど、坂道が多くてこの先の生活が心配だ。こういう声は、河内長野市の発展を支えてくださった団塊の世代の方々の普遍的な願いであります。移動困難者の支援は、市の将来を展望する上で真正面に位置づけなければならない問題です。我が党は、地域福祉バスや介護タクシーやバスの無料割引券も提案してきました。担当の所管を明らかにし、アンケートなども行い、住民の中に入って課題を解決する具体策を求めるものであります。 第四は、農の拠点の問題です。この事業は、１５万都市に届かなかった河内長野市が、今、身の丈に合わない公共施設の維持補修に悩む中で、約１０億円もの巨額の税を投じる事業であります。これまでも議論を重ねてきた中で、市は、単なる箱物建設ではなく、農の振興が目的だ、こう答えてきましたので、この間我が党は前向きにこの事業を捉えて積極的に提案も繰り返してまいりました。まず、今、水路やあぜ道の維持補修すらままならない状況になっております。これらの原材料費の増額と、高齢化が進む中で施工に対する補助金制度、これを求めてまいりましたが、進展はありません。次に、営農、売れる野菜をつくるためには、ハウスや水耕栽培等の設備投資に対する補助金、また融資を受ける際の補助金等の創設の必要性も提案してまいりましたが、いまだにこの具体策は示されません。農の振興の目的は拠点の整備ではありません。農家や市民がどのように元気になっていくかにあります。今のままでは箱物建設が目的になる危険性があります。農家の悩みに寄り添い、支援策を具体的に行うことを早急に求めるものであります。 これまでの河内長野市政の歴史を振り返ってみますと、急激に押し寄せた都市化の波に対して、市の仕事を民間で行うことで生み出した財源をもとに市の開発を進めてきました。しかし、目標とした１５万都市に届かぬまま、その曲がり角を迎えました。今、身の丈に合わなくなった公共施設の維持補修が課題になる中で、また同じ過ちを繰り返しては決してなりません。また、この面においては下里の人工芝サッカー場の維持費がいまだに算出されないまま事業が進められている、これも大きな問題であります。市制６０周年を機会にこれまでのまちづくりを真摯に反省し、総括すべきであります。 第五は、地域循環型の経済構造の構築についてです。我が党は、林業に関し、間伐材をお金にかえ消費される地域循環型の構造をつくるために、間伐材とまきストーブなどの双方に補助金を出すことを提案しました。また、中小業者支援と新婚世帯の呼び込みをかけ合わせた空き家リフォーム制度や住宅リフォーム制度も提案してまいりましたけれども、前向きな答えはなく、産業振興ビジョンをつくっているの一点張りでありました。計画や本をつくることは見えましたけれども、肝心の地域経済を活性化する、この具体的施策は見えてまいりません。地域経済の活性化や地域雇用の安定拡充はまさに市のまちづくりの土台をなす部分であり、一刻も早く具体的な施策を進めるべきであります。 求められている新年度の予算と施策は、市民の困っていること、願っていることに応え、住民の暮らしに寄り添い、暮らしを応援することであり、その結果こそが河内長野市を元気にしていく道であります。しかし、市は、今もなお事業費が１０８億円にも上る大型道路建設、ふるさと農道事業は見直しすらしようとしません。また、さらなる福祉切り捨てを行う財政体質改善プログラムは住民の暮らしを圧迫し、市の元気を失わせる。市の未来を展望する上で自殺行為と言えるものです。城が栄えて民が滅びては本末転倒であります。改めることを強く求めます。 最後に、寺ケ池公園の周遊路の整備、妊婦健診補助の充実、障がい児・者の施策の充実、農の振興に対する専門職の採用、乳がん検診の受診機会の拡大、水力発電の研究、公共交通会議の充実、学童保育の学年延長、歩いて商工業者の悩みを聞いているなどは本当に喜ばしいことでございます。今、さまざまな課題が複雑化し、各担当課に課題がまたがっています。市職員の仕事も多忙を極めております。人こそ城であり、宝です。市民に寄り添う職員の増員を求めて討論といたします。
○議長（岸本秀俊） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ただいま上程されました議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算について、政新クラブを代表し、賛成の立場で討論を行います。 新年度における一般会計予算は、歳入歳出ともに３４０億３，０００万円。前年度比はプラス４．１％ではありますが、性質別経費の状況から前年度予算と比較いたしますと、人件費についてはマイナス４．７％、維持補修費についてもマイナス８．４％とさらなるコスト削減に努力されているようであり、総合的に勘案しますと、前年に引き続き厳しい社会情勢を背景とした予算編成であると受けとめるところであります。 今回の予算編成では、世界では政権交代による景気回復への期待感はあるようですが、本市を取り巻く現状は、依然として続く景気の低迷、あるいは人口減少や少子高齢化による市税の減少や社会保障費の増加ということをこれからいかにして乗り越えるかが大きな課題と考えられます。 このような中、新年度の予算では協働型行政の推進と持続可能な財政構造の実現という基本理念を随所に拝見することができ、本市が直面する課題に対して適切に対応することができる内容のものであると評価をしているところであります。 そこで、平成２５年度一般会計予算における歳出を見ますと、地域における防災力の強化に向けて自主防災活動の推進と、防災力や消防力を強化するための消防防災拠点施設整備、地域まちづくり協議会の推進による新しいまちづくりの仕組みづくり、駅前子ども教室の充実、子どもが遊べる施設や奥河内でアウトドアを楽しむ玄関口などまちの魅力を高める地域活性・交流拠点としての農の拠点整備事業、本市の地形を生かした小水力発電の研究や、ごみの減量、リサイクル推進を図るためのもったいない市の開催、障がい者の自立した生活と社会参加を実現するための就労支援対策の充実、予算額も規模も微々たるものでありますが、観光客、ウォーキングを楽しむ市民の皆様への観光トイレ支援事業への取り組みなど、市民の皆様と行政が協力しながら地域課題に取り組むことで、これから着実にまちを発展させていこうという内容が盛り込まれた予算編成であると評価をいたすところであります。 次に、歳入面でありますが、一番大きな収入である市税については、市民税が前年度予算額６４億３，７００万円から本年度６３億７００万円と１億２，９００万円の減収、固定資産税については前年度予算４５億２，６００万円から本年度４５億６００万円と１，９００万円の減収を示しており、今後の見通しも厳しいものと考えられます。このようなことから、今後も気を引き締めて財政健全化に努めていかなければならないということを念頭に置いて新年度の予算執行に取り組まれることを意見として申し上げ、平成２５年度一般会計予算についての賛成討論とさせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） ただいま上程されました議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算について、会派公明党を代表して賛成の立場で討論を行います。 平成２５年度予算は、前年度に比べ約８，２００万円の市税の減少となりましたが、昨年の政権交代で国民の負託を受けた自公政権の緊急経済対策による元気臨時交付金や農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、社会資本整備総合交付金などをうまく使い、総額３４０億３，０００万円の予算となっています。この予算には、市長の公約７Ｋもしっかりと盛り込まれ、１４回の妊産婦健診の拡充、小水力発電の研究、親学習、放課後児童会の学年延長、市民後見人の養成講座、避難所としての学校の整備など、公明党が主張してきたものも多く含まれています。 しかし、全体として経常収支比率が１００％を上回っていることは財政健全化の観点からまことに遺憾なことで、何としても健全化を模索しなければなりません。それには、財政状況をさらにわかりやすく市民に公開し、説明責任を果たし、痛みを伴う財政健全化プログラムの取り組みに協力をしてもらわなければなりません。そして、市民との協働を力強く進める必要があります。 財政健全化の取り組みは痛みを伴うばかりではなく、生み出された財源でさまざまな事業が実施されています。第２次財政健全化プログラムの取り組みでは、資源物など抜き取りパトロールの実施、妊産婦健診の公費負担の拡充、広域での障がいがある人たちの歯の診察の実施、子ども医療費の拡充、学校図書館司書の配置やブックポストの設置、ＡＥＤの市内１４小学校への配置や木造住宅耐震改修に対する補助制度の創設など、数多くの事業が再構築されました。これらのことは、もっと市民に知ってもらい、ともに喜び合いたいと思います。 ここで、心しなければならない２つの点について述べておきたいと思います。 １つは、南花台西小学校の余りにも早い閉校です。結果論ではありますが、当初よりもう少し東小学校を大きくつくっていたら、西小学校を建設する必要はなかったのではないかという点です。これは、よく言われる３つの目のうちの全体把握の鳥の目、流れをつかむ魚の目をもう少し研ぎ澄ますべきだったのではという教訓ではないでしょうか。南花台西小学校の建設には５億６，０００万円を要し、償還金はまだあと８，０００万円残っています。 次に、第２清掃工場建設における住民運動です。各地で強固な反対運動が起こったと聞いています。単にごみ焼却場というイメージだけで反対した人も多くいたかもしれません。いずれにしても、市側の説明責任のあり方が問われていると思います。結果として、日野地区に約３５億円、滝畑地区に約４８億円が費やされることとなり、今後さらに両地区に約１０億円以上のお金が必要で、本市の財政を圧迫していることは事実であります。また、今後は迷惑施設という概念をなくすよう努力しなければなりません。清掃工場もそうですが、ほかの施設、例えば障がい者施設、高齢者施設なども必要な施設なのだということをもっとふだんから啓発する必要があると考えます。なぜなら、どこの家庭からもごみが出され、誰もが間違いなく年をとり、手足が動かなくなって死んでいくからであります。人生の過程にあるものが迷惑であってはなりません。市民との協働の進化はこれらの点の克服にも期待できるものと確信いたします。 今回の予算審議の中でうれしい報告がありました。それは、河内長野市の高齢者の元気で過ごせている健康寿命が全国平均よりもはるかに長いということです。男性の健康寿命は全国平均が７０歳のところ河内長野市の男性は７６歳、女性の健康寿命は全国平均が７３歳のところ河内長野市の女性は７８歳と、男性は６年間、女性は５年間も全国平均より健康で過ごせていることがわかりました。すばらしいではありませんか。河内長野市は大阪府内で一番高齢化率が高いということですが、健康で元気に過ごしている高齢者が多いということはとてもうれしいです。ひょっとしたら、つらい坂道がふだんから足腰を鍛えているのかもしれません。現に自治会や地域の防災組織、見守り隊などさまざまなお世話をしてくださっている高齢の方々は、皆様本当にお元気です。府内で一番高齢化が進んだ河内長野市は大阪一輝いている高齢者がたくさんいらっしゃるのだということを誇りに思い、議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算に公明党は賛成いたします。 以上です。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算について、会派自民党を代表し討論いたします。 本予算は、２期目芝田市政において掲げられた事柄に対し、実質的に初めてとなる予算案であり、芝田市長の強い思いが形となってあらわされたものとして、私ども会派自民党といたしましても、一般会計約３４０億３，０００万円にかかわる各施策の予算について、現状課題に照らし、我がまち河内長野市が将来に向かってよりよき相乗効果に発展するための原点となる施策はいかにあるべきかの観点から、本予算を検証いたしました。 ノバティ北館に昨年オープンした子育て支援拠点施設あいっくの開設で、予想を上回る利用者によりシャワー効果もあらわれていること、民間より倍額経費を要していた汐の宮保育所の民営化も具体化され、これまでの取り組みとあわせて一定の評価をするものであります。未曽有の大震災や集中豪雨など昨今の大災害を教訓に市民の安心と安全の観点から地域の防災力を高めるために土砂災害危険区域を精査したハザードマップの更新、地域防災計画推進や消防防災拠点整備事業は、消防行政関係者のみならず市民の強い願いであります。また、防災力を高めるため、自主防災組織の強化は最優先課題で、まちづくりの論点をそらすことなく、きめ細やかな取り組みは、隣人関係や自治会組織強化にも貢献できます。山岳救助の資材の充実、また観光トイレ整備は、奥河内観光振興の観点からも、市外から訪れる方に安全と安心を担保することになります。 次に、自立心と感性豊かな若者の育成へ、我が会派の重要項目として掲げている教育に関し、これまでの郷土学習に加え、市内全小学校で、学校と地域の方々と一体となったコミュニティ・スクールや小中一貫教育の推進、また家庭学習にも生かせる親学習事業の新規導入や、東中学校区で発足する総合型地域スポーツクラブへの支援は、学力のみならず体験など多面的なサポート体制の強化につながると評価します。懸案の下里人工芝球技場を契機に、今後のスポーツ施設整備はでき得る限り１競技１公式施設を目指し、対外試合に夢をつなぐ取り組みを求めます。また、寺ケ池周遊路整備や、最近の食の乱れに対応した食育推進事業は、市民挙げての心身の健康維持への源として、その取り組みにも大きな期待を寄せています。 農作物被害防止対策の一環で、わな保険料補助に対応していただくことになりましたが、有害鳥獣による農作物被害は山間農家の意欲低下につながり過誤できない問題で、広域での一斉捕獲等さらに効果的な対策が望まれます。また、捕らえた鳥獣肉は各地で最近ジビエ料理として好評であることから、農の拠点開設を新たなビジネスチャンスにつなぐ好機として、ガイドライン策定へ府と連携し早期取り組みを望みます。 一方、歳入に目を向けますと、前年度当初予算に比べ約１３億５，０００万円増でありますが、なお、補正予算後は約１５億９，０００万円減で、その増加内訳は、国庫支出金、府支出金、基金取り崩しなどによる繰入金の増額によるもので、当初予算に対する経常収支比率は１０２．４と、財政の硬直化と依存体質から脱却はなお果たせておりません。歯どめのかからない人口減少対策として、新築や家賃補助施策は定住促進に一定の効果は見られ、それに加え、空き家バンク制度も加わりました。しかし、当事業はあくまでも誘い水であり、長期的な視野で市経済の活性化により自主財源確保へは、その基盤強化の突破口につながる本来の経済対策事業について当初予算から見出すことはまことに困難でありました。市長が大きく力を注がれている農の拠点や産業振興ビジョンには我々も注意を払いながらも大きな期待を寄せていますが、克服すべき課題も少なくありません。昨年末の政権交代以降、アベノミクスに例えるように、我が国経済活動の活性化は明らかで、本議会に付議された補正予算においても顕著にあらわれています。こうした国の動向に常に目を向けながら、本市のような基礎自治体のみでは解決できない課題に対しては、あらゆるメニューを漏らすことなくくみ取り、本市産業の活性化につながるよう強く求めます。 そのためにも、芝田市長におかれては、かねてより申し上げているとおり、新たなつながりと組織を外にのみ求めるのではなく、庁内の縦横斜めの各部、各課の連携と情報の共有を強めて、収穫を焦らず苗代づくりに徹して、土と根っこを育み、未来に大きな希望と夢を語ることのできる雰囲気のもとで戦略的な河内長野物語を紡いでいただくことを重ねてお願いし、平成２５年度一般会計予算に対する自民党としての賛成討論といたします。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算につきまして、会派未来創造を代表いたしまして討論を行います。 我が国において、今後ますます進む少子高齢化、本市においてはさらにその傾向が顕著であります。その上、長らく続くデフレ不況や、企業、事業所などの相次ぐ倒産により生活保護を受給する市民もふえる一方、早急に対策を講じる必要があると考えております。そのためには、まず行財政改革をスピード感を持って進めなければなりませんが、行財政改革は市民の皆様へのサービスを低下させることも事実であります。いかにして市民サービスを低下させずに財政の健全化を図っていくのか難しいところではありますが、ここにあらゆる知恵を集中させる必要があります。 ここで、我が会派は、今までの視点を１８０度転換し、真の意味で民間活力を最大限活用し、できるだけ小さい市役所によるできるだけ大きく強い河内長野を目指すことがその解決の糸口になると考えております。 今年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ３４０億３，０００万円であります。市長は、依然として続く景気の低迷や人口減少並びに少子高齢化の影響による市税の減少、さらには社会保障関係経費の増加等が見込まれることから、引き続き非常に厳しい財政状況ではあるが、第４次総計や７Ｋの基本的政策、市議会各会派からの要望、市民ニーズなどを踏まえて予算編成を行ったと言っておられます。本当にご苦労さまでございました。 ただ、本市においては、過去から市長は出席しておりませんが、正味３日間という予算委員会での審議状況を見てもおわかりのように、さらなる議論の必要性が残されていることも事実です。特に、補助金や助成金等の交付目的や交付先、また委託業務に係る委託先の適否など、市民目線、市民感覚からしても多くの課題が見えてきたことも事実であります。 しかしながら、指摘された課題については真摯に受けとめ、さらなる精査を加え、早急に今年度で見直しも行っていきたいと理事者側の答弁にもありましたので、そのことを十分尊重させていただくとともに、予算、決算常任委員会には市長も出席していただくことを希望いたしまして、今回の一般会計予算には賛成といたします。 以上です。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第２７号 平成２５年度河内長野市一般会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２８ 議案第２８号 平成２５年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算について討論に入ります。 武富唱子議員。
◆１番（武富唱子） ただいま上程されました議案第２８号 平成２５年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の討論をします。 国民健康保険の加入者の所得階層を見ると、１００万円未満の世帯は５０％を超え、２００万円未満では７９％を超えました。このような中で、保険料は所得２００万円夫婦と子ども２人の家庭では４１万円となっています。これでは、国民の命と健康を守るはずの制度が国民の生活を圧迫し、社会保障制度とはほど遠いものになっています。この大もとには、国が国保会計に対し十分なお金を出さない問題があります。さらに国は、府や市が子どもの医療費補助などを行うとペナルティーとしてさらに国からのお金を減らすというとんでもない姿勢であります。そのような中で市の姿勢といえば、１０年前に行っていた市独自繰り入れは１億２，１５３万円でしたが、今年度の予算は１，０６４万円と１０分の１以下に減らしており、国同様の冷たい姿勢です。 今回、私たちは、せめて低所得者に対する窓口の一部負担金制度の充実を求め、最低でも、現在の前年度より所得が７割減少しないと受けられないというその規定を改めるよう求めました。収入の減少による一部負担金の減免制度は、厚労省が生活保護にならないようにと指導している制度です。所得の減少が７割とは、所得２００万円の家庭であれば所得が６０万円になることです。実際にこのような状況とは生活保護を受給する水準です。制度の利用は不可能ですし、実際の利用者は過去一人もおられません。制度の趣旨にも反していますし、利用できない制度は制度があることに意味がありません。このように厳しい基準を内規している市は、府内はおろか全国にも見当たりません。このような恥ずべき制度は一刻も早く是正し、社会保障制度として国も市も国保会計に援助を行い、国民健康保険料を軽減するよう求め、反対の討論とします。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第２８号 平成２５年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２９ 議案第２９号 平成２５年度河内長野市土地取得特別会計予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２９号 平成２５年度河内長野市土地取得特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程３０ 議案第３０号 平成２５年度河内長野市
部落有財産特別会計予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３０号 平成２５年度河内長野市
部落有財産特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程３１ 議案第３１号 平成２５年度河内長野市
下水道事業特別会計予算について、討論に入ります。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 議案第３１号 平成２５年度河内長野市
下水道事業特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の立場で討論をいたします。 今回の予算には、下水道事業を企業会計化するための準備予算が含まれ、市は企業会計化に向けて進んでおります。市の財政体質改善プログラムの中では、まず１つに下水道の企業会計化によって下水道会計からの歳入の確保としております。その中身はといいますと、現在の下水道課のフロアの家賃を下水道会計から取るというものであります。その額は５年間で２，０００万円としておられます。２つに、企業会計化によって使用料と一般会計との負担区分の明確化をするとしています。その中身は、下水道料金を軽減するために今一般会計から繰り入れている市の独自繰入金、これをやめるというものであります。その額は５年間で３億９，４００万円とされております。これらのお金は結局市民が支払う下水道料金に転嫁せざるを得ないものであります。下水道という公共施設を市の責任の外に追いやって、市民にさらなる負担を求めることは許されません。市民が文化的に生きていくための施設は、税の累進性を持って維持管理していくのは当然のあり方であります。 以上の理由から、下水道の企業会計化に進む本予算には反対です。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第３１号 平成２５年度河内長野市
下水道事業特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程３２ 議案第３２号 平成２５年度河内長野市介護保険特別会計予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３２号 平成２５年度河内長野市介護保険特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程３３ 議案第３３号 平成２５年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算について、討論に入ります。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 議案第３３号 平成２５年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の討論をします。 後期高齢者医療制度は、７５歳と年齢を重ねるだけでこれまでの医療保険から強制的に切り離される制度で、国民から強い怒りを買っております。また、保険料は高齢者の増加とともに上がっていく仕組みになっております。今議会で追加提案される国保料の措置に見られるように、国保加入者にも悪影響を及ぼす制度であります。我が党は、後期高齢者医療制度の設立当初から国民を苦しめる制度として国でも市でも反対してきたものであり、本予算についても反対といたします。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第３３号 平成２５年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程３４ 議案第３４号 平成２５年度河内長野市水道事業会計予算について、討論に入ります。 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） ただいま上程されました平成２５年度河内長野市水道事業会計予算について、日本共産党河内長野市会議員団を代表して反対討論を述べます。 理由として２つ述べます。 まず１つは、次の年度から大阪広域水道企業団水が１トン当たり７８円から１トン当たり７５円に３円値下げされることが確実なのに、それを水道料金の値下げに反映しないことです。もともと府営水道から広域企業団にかわるとき、府営水料金が値下げされることでやむなく賛成した経緯がございます。企業団水が供給量の３割に当たる当市でも、３円値下げ分を市民に料金値下げで還元すべきです。これは個人質問でも取り上げましたところ、市は値上げができない理由を、トン当たり３円では値下げ幅が小さ過ぎる。今度、電気料金の値上げや設備の更新費用に充てたいので値下げはできないでありました。また、トン３円の値下げ分の総額は１，１２０万円で、１世帯当たり年額１９２円、月額１６円と答弁をいたしました。水道局並びに市当局は、市民の暮らしを応援することが今どれほど大切なことか、市民の気持ちになって考えたことがないとしか言いようがありません。たかが１６円と考えるのか、されど１６円と考え値下げをするのかであります。市民の気持ちを理解していません。下げるべきでございます。 ２つ目の理由は、大阪広域水道企業団の中で、大阪市水道局の統合に絡み、早期に府域一水道を目指す議論に対して、当市が保有する自己水源の権限を放棄しない、命の水を供給する水道事業は地方自治体ごとに地方自治体が責任を持つものという基本的な態度に河内長野市がはっきりと立ち得ていないからでございます。昨年８月、大阪市長が、府域一水道は中長期的な課題から一定期間内で自己水を保有する市町村もその資産を企業団に継承していくよう求めました。それに対して広域水道企業団議会は、府域一水道は中長期的なスパンで考えるべきであり、大阪市と企業団との統合条件にするならば、統合協議は白紙に戻し、統合協議会は解散せよという意見まで出たわけでございます。脅迫めいたやり方で府域一水道への統合を迫り、市民の大切な命の水である自己水を奪う統合は、市民の合意は得られません。水道事業における住民サービスの向上の基本は、安心して飲める水を安定して供給し、安価につくることでございます。水道水は、住民の日常生活を直接支えている自治体が責任を持つべきで、民営化に直結するような府域一水道にすべきでないと考えます。また、災害のときでも自己水源を持つことは単独の水源に頼らないことでもあり、大変重要であります。 この２つを述べて反対討論といたします。
○議長（岸本秀俊） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第３４号 平成２５年度河内長野市水道事業会計予算は、原案どおり可決しました。 ただいま市長から、報告第２号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）、議案第３５号 河内長野市副市長の選任について及び議案第３６号 河内長野市国民健康保険条例の改正についての３件が提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程３５ 報告第２号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）、日程３６ 議案第３５号 河内長野市副市長の選任について及び日程３７ 議案第３６号 河内長野市国民健康保険条例の改正についての３件を追加し、議題とします。 それでは、日程３５ 報告第２号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）を議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 追加提案をお願いいたしました報告第２号 和解並びに損害賠償の額の決定の専決処分についてご説明を申し上げます。 平成２４年１２月１１日午後零時５０分ごろ、国道１７０号錦町１４番付近を東から西へ公用車で通行中、路肩左側の電柱を回避する必要が生じたため、道路中央線を越えた際、対向の相手車両と接触しました。 そのため、公用車についてはサイドミラーの一部にすり傷が、相手方車両についてもサイドミラーが損傷した事故について、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、本件事故の責任割合について、市を１００％とし、市が責任を負うべき額として、当方が相手方に４万１，３２５円を支払うことにより和解の運びとなりました。 そこで、和解並びに損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る３月８日に専決処分させていただきましたので、同条第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）はご了承願います。 次、日程３６ 議案第３５号 河内長野市副市長の選任についてを議題とします。 議会事務局長に議案を朗読させます。
◎議会事務局長（徳田博久） それでは、議案書の３ページをお願いいたします。 議案書の中で、住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっております。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、朗読いたします。 （議案朗読）
○議長（岸本秀俊） 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 議案第３５号 河内長野市副市長の選任についてご説明を申し上げます。 本件は、本市副市長向井一雄氏の任期が来る３月３１日をもって満了いたしますので、後任副市長の選任につきまして検討いたしましたところ、同氏の人格、識見、経験などからして最適任者でございますので、引き続き就任願うべくお願いをいたしましたところ、快くご内諾を得ましたので、地方自治法第１６２条の規定に基づき選任の同意を賜りたく提案するものでございます。 よろしくご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を同意することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３５号 河内長野市副市長の選任については同意することに決しました。 ただいま同意しました向井一雄氏から発言を求められていますので、これを許します。 （向井一雄氏入場）
◎（向井一雄） 貴重なお時間を頂戴いたしまして、高い席よりお礼のご挨拶を申し上げます。 この４年間在任中は至らぬところ多々ございましたけれども、皆様方のご支援によりまして無事こなすことができました。厚くお礼を申し上げます。 また、このたび私の副市長への再任につきまして、議会の先生方のご同意を引き続き頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。 私、もとより微力ではございますし、また今後のまちづくりについて誠心誠意努力を尽くしてまいりたいと思います。この職責の重さを改めてかみしめまして、河内長野市政の発展のため、また、まちづくりに情熱を注いでまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。 簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（岸本秀俊） 次、日程３７ 議案第３６号 河内長野市国民健康保険条例の改正についてを議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 議案第３６号 河内長野市国民健康保険条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件につきましては、国民健康保険法施行令等が改正されたことに伴い、本条例の一部改正を行うものでございます。 その内容といたしましては、まず、平成２５年度までとされている医療に要する費用を市町村が共同で負担するための交付金事業である保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業を平成２６年度まで継続するというものでございます。 次に、国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合について、移行した者も含めて国民健康保険料の軽減判定所得の算定を行うという特例を恒久化するほか、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者が１人となる世帯に係る平等割額を５年間２分の１減額する現行措置に加え、その後、減額期間を３年間延長して４分の１減額する措置を講ずるというものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） この条例については、７５歳で医療差別する後期高齢者医療制度がつくられたことによるいろんな矛盾点を改善するためのものなんですけれども、１つは国保料の軽減制度のことなんですけれども、いわゆる夫婦２人の世帯で、ご主人のほうが７５歳以上で、その奥さんが７５歳以下の場合に、平成２０年３月まではこういう減免制度というのが適用されず、それ以後されるということになって、それが５年間の措置やったということなんですけれども、それが減免制度を恒久化していくということなんですけれども、この対象となる世帯というか、この数どれだけあるのか。 それともう一つは、いわゆる世帯割の半分をそういう形でご主人が後期高齢者、そして奥さんが国保に残るという場合に、世帯割の分が２分の１軽減されてきたということなんですけれども、この点についてはいいと思うんですけれども、それ以後の３年間が４分の１になるという形で、一定我々はあめとむちがあるなというようには理解をしてるわけなんですけれども、これもそれぞれ世帯としては２分の１の軽減措置の世帯、それから４分の１の軽減措置となる世帯は幾らになるのか。この数字を教えていただけたらと思います。
○議長（岸本秀俊） 健康増進部長。
◎健康増進部長（田中健一） まずご質問の１点目ですが、保険料が軽減される世帯数です。本市の場合には対象が２，８８８世帯です。それから、世帯割が２分の１に軽減される世帯数ですが、１，８１２世帯です。それから、引き続いて３年間の４分の１の軽減が受けられる世帯は７３６世帯というふうになっております。 以上です。
○議長（岸本秀俊） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 今報告ありましたけれども、私先ほど申し上げましたようにあめとむちがあるということなんですけれども、そういう点でいえば、本来我々は後期高齢者医療制度つくることに対して反対という態度をとってきたわけなんですけれども、それを導入することによってのいわゆる軽減措置というのがなかなかやれなくて、これは途中からやられた。しかし、それも５年であって、それがこの２４年度で終わってしまうから今後やっていくということなんですけれども、そういう中で、特に世帯割の分については２分の１であったのが４分の１という軽減措置になってしまうということで、一定の後退はあるということはぜひ当局のほうも理解をしていただいて、それにかわるいろんな市独自のそういう軽減をするような独自でもぜひ考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○議長（岸本秀俊） これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３６号 河内長野市国民健康保険条例の改正ついては、原案どおり可決しました。 お諮りします。推薦第１号 河内長野市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程３８ 推薦第１号 河内長野市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題とします。 お諮りします。議会推薦の農業委員会委員は４人とし、西野進也氏、大江禧昭氏、中村司氏、中谷哲也氏、以上の方を推薦したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員会委員は４人とし、西野進也氏、大江禧昭氏、中村司氏、中谷哲也氏、以上の方を推薦することに決しました。 ただいま推薦することに決しました４人の農業委員を代表して、西野進也氏から発言を求められていますので、これを許します。 （西野進也氏、大江禧昭氏、中村司氏、中谷哲也氏入場）
◎（西野進也） このたび河内長野市議会から河内長野市農業委員会委員にご推薦賜りました私ども４人の農業委員でございます。一言、ご推薦賜りましたお礼とお願いのご挨拶を申し上げたいと思います。 まず初めに、委員の紹介をさせていただきたいと思いますが、委員の中でも私が一番最年長というようなことで、私のほうからご紹介をさせていただきたいというふうに思います。 まず、先生方から向かって右側の方が中村司委員でございます。続きまして、中谷哲也委員でございます。そして、皆様から向かっていただきまして左側が大江禧昭委員でございます。そして、最後に私、西野進也の以上４名でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、ご承知のように、市内はもとより大阪府内の農業につきましても非常に厳しいところがございまして、農業従事者の高齢化や、また担い手の不足、それからまた農地面積の減少、またあるいは遊休農地の増加など、非常に厳しいところがあるわけでございます。多くの課題が山積をいたしております。 また一方、国におきましても、昨年暮れの衆議院の解散に伴いまして、総選挙の結果、政権与党が交代いたしまして、新政権への期待感から円高、デフレ傾向からの脱却への兆しが見えつつあるというものの、また一方では皆様ご承知のように、この３月１５日に安倍総理大臣がＴＰＰの交渉に参加するということを表明されまして非常に危惧されるところでございまして、今後の我が国の農業におきましても非常に厳しいことが予測されるところでございます。 さて、また農業の農地関係につきましても、ご承知のように約３年前でございますが、平成２１年１２月に改正農地法が施行されたわけでございます。改正農地法が施行され、農地の転用規制の厳格化や、それからまた遊休農地対策の強化、あるいは農地の貸借につきましての規制緩和などの農地の確保とそれらの有効活用に向けてのそれぞれの制度が見直されたところでございます。この改正によりまして、農業委員会が担う役割は許認可業務や農地の監視活動等、質、量ともに増大し、一層重要視されるようになってまいりました。我々農業委員は、改正農地法の適正な執行に努めるほか、農業委員会業務を推進し、市内農業者の代表といたしまして、責任と自覚を持って努力してまいる所存でございます。 今後とも、さまざまな機会を通じまして議員先生方のご指導、ご鞭撻を賜り、市議会と農業委員会との連携のもとで市内農業の振興と発展に努めてまいりたいというふうに思っております。どうかこれから３年間よろしくご指導賜りますようお願い申し上げ、まことに簡単でございますがご推薦賜りましたお礼とご挨拶にかえさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 （西野進也氏、大江禧昭氏、中村司氏、中谷哲也氏退場）
○議長（岸本秀俊） ただいま日本共産党代表・１１番 宮本哲議員外４議員から、決議案第２号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書、未来創造代表・３番 堀川和彦議員外４議員から、決議案第３号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書及び公明党代表・１４番 高岡優子議員外４議員から、決議案第４号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書の３件が提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程３９ 決議案第２号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書、日程４０ 決議案第３号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書及び日程４１ 決議案第４号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書の３件を追加し、議題とします。 それでは、日程３９ 決議案第２号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書について、日本共産党代表・１１番 宮本哲議員に提案理由の説明を求めます。 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 案文を読み上げ、提案理由にかえさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書 難病といわれる疾病には有効な治療薬・治療法がなく、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ＝患者数１０００人未満）は医療上の必要性が高く、他の医薬品と同様、その開発を円滑に進めることが重要である。 そのため、希少疾患関係患者団体はこれまでに「特定疾患への指定、及び治療薬開発の推進」を求める署名活動や「ウルトラ・オーファンドラッグ開発支援と我が国の創薬・難病対策に関する要望」を提出するなど、政府・関係省庁への積極的な要請活動を行ってきた。その結果、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会など政府・関係省庁からも前向きな検討が強化されたが、未だ創薬実現に向けた明確な前進は見られない。 例えば、近年、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターは世界に先駆けて縁取り空胞を伴う遠位型ミオパチー（ＤＭＲＶ）治療における「シアル酸補充療法」の開発研究を進め、患者団体の要請に応えた製薬企業が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業を活用して取り組み、医師主導によるＤＭＲＶ治療薬の第Ⅰ相試験を終了した。その後も独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究成果展開事業（Ａ－ＳＴＥＰ）の助成を受けたが、第Ⅱ・第Ⅲ相試験を行うには１０～２０億円ともいわれる巨額な資金が必要であり、財源不足のため開発が暗礁に乗り上げたままになっている。 難病と闘っている希少疾病患者は、日々進行する病状を抱え、もはや一刻の猶予も待てない深刻な状況であり、計り知れない不安を抱きながら一日も早い希少疾病の治療法の確立を待ち望んでいる。 よって、国会および政府におかれては、下記事項を早期に実現するよう強く求める。 記１．患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発を促進・支援するための法整備を行うこと。２．遠位型ミオパチーをはじめとする希少疾病に関する研究事業の更なる充実強化と継続的な支援を行うこと。３．希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２５年３月２７日 河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（岸本秀俊） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第２号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書は、原案どおり可決しました。 次、日程４０ 決議案第３号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書について、未来創造代表・３番 堀川和彦議員に提案理由の説明を求めます。 堀川和彦議員。
◆３番（堀川和彦） 案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病といわれている。 医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがある。 平成２３年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。 さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年５月に、治療法である硬膜外自家血注入療法（いわゆるブラッドパッチ療法）が「先進医療」として承認され、７月から平成２６年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準作りが開始された。 また、研究班による世界初といわれる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、脳脊髄液減少症患者の約８割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 記１．ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成２６年度に保険適用とすること。２．「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成２５年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行なうこと。３．脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。４．ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低１カ所設けること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２５年３月２７日 河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岸本秀俊） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第３号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書は、原案どおり可決しました。 次、日程４１ 決議案第４号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書について、公明党代表・１４番 高岡優子議員に提案理由の説明を求めます。 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） 同じく、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書 中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いている。２０１２年１０－１２月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態といえる。 こうした状況下での中小企業に対する支援策は金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっている。例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要である。 国民生活にとっては地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務である。昨年８月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士、診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。併せて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要である。 よって、政府におかれては、以下の事項について早急な対策を講じるよう求める。 記１．全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに、認定支援機関の整備を図るなど総合的かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。２．地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２５年３月２７日 河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（岸本秀俊） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第４号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書は、原案どおり可決しました。 お諮りします。ただいま決議案３件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議長に一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、その他整理は議長に一任いただきます。 お諮りします。議会運営委員会の所管事項であります臨時会の会期及び議事日程など議会運営に関する調査については、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認め、そのようにします。 以上で、本日の日程は全て終了し、平成２５年３月第１回定例会に付議されました事件は全て議了しました。 閉会に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。 市長。
◎市長（芝田啓治） 平成２５年３月河内長野市議会定例会の閉会に当たりまして、謹んでご挨拶を申し上げます。 本日で２８日間にわたる全日程が終了し、ご提案申し上げました平成２５年度当初予算を初め、人権擁護委員の推薦、河内長野市固定資産評価審査委員会委員の選任、河内長野市副市長の選任など数々の重要議案につきまして慎重にご審議をいただき、議決を賜りまして、まことにありがとうございました。 とりわけ平成２５年度当初予算につきましては、私にとりましても第２期市政の本格始動の年として、就任以来掲げております４つのＫの基本政策に、危機管理、協働、観光を加えた７つのＫの基本政策を推し進めるため、加えて市議会各会派からのご要望を踏まえた極めて重要な予算でございまして、議決賜りましたことに重ねてお礼を申し上げます。 さて、新しい年度が間近に迫ってまいりましたが、私は、本定例会にて賜りましたご意見、ご要望に十分留意の上、河内長野市発展のため引き続き全力で取り組んでまいる所存でございますので、なお一層ご支援、ご協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 これをもちまして、３月市議会定例会の閉会に際しましてのお礼の言葉といたします。 まことにありがとうございました。
○議長（岸本秀俊） ３月定例会を閉じるに当たりまして、ご挨拶申し上げます。 今定例会は、２月２８日の開会以来、小中学校の卒業式や南花台東並びに西小学校の閉校式などの公式行事を挟み、本日まで１カ月にも及ぶ会期となりましたが、議員並びに理事者各位のご精励により全議案を議了し、無事閉会の運びとなりました。皆様方のご協力に感謝申し上げます。 さて、今定例会の主題は平成２５年度予算の審議でありました。特に政策的予算は単年度だけのものではなく本市の将来を決めるものであります。理事者におかれましては、議員各位から述べられました多くの提言を真摯に受けとめていただき、しっかりと検証して、今後の市政運営に反映していただきますようお願いしておきます。 いよいよ陽春の候となり、残り日数をもって退職される職員の皆様には、長きにわたるご苦労、ご奮闘に心から感謝を申し上げます。 最後になりましたが、議員各位におかれましては、円滑な議会運営並びに市政の積極的推進にご尽力賜りますことをお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。 これにて、平成２５年３月河内長野市議会第１回定例会を閉会します。 （午後３時２１分 閉会） 平成25年３月15日河内長野市議会議長 岸本秀俊様
福祉教育常任委員会委員長 武富唱子
福祉教育常任委員会審査報告書 平成25年３月12日に本委員会に付託されました議案６件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により、結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第３号河内長野市
食育推進計画策定委員会条例の制定について原案可決H25.3.14
全会一致議案第４号河内長野市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について原案可決H25.3.14
全会一致議案第15号河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について原案可決H25.3.14
全会一致議案第16号河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について原案可決H25.3.14
全会一致議案第17号河内長野市
障害者施策推進協議会条例の改正について原案可決H25.3.14
全会一致議案第18号河内長野市国民健康保険条例の改正について原案可決H25.3.14
賛成多数 平成25年３月15日河内長野市議会議長 岸本秀俊様 都市環境・経済常任委員会委員長 駄場中大介 都市環境・
経済常任委員会審査報告書 平成25年３月12日に本委員会に付託されました議案７件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第６号河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について原案可決H25.3.14
全会一致議案第７号河内長野市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定について原案可決H25.3.14
全会一致議案第８号河内長野市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について原案可決H25.3.14
全会一致議案第14号河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について原案可決H25.3.14
全会一致議案第19号河内長野市道路占用料徴収条例の改正について原案可決H25.3.14
全会一致議案第20号河内長野市地区計画区域内における建築制限に関する条例の改正について原案可決H25.3.14
全会一致議案第22号市道路線の認定及び変更について原案可決H25.3.14
全会一致 平成25年３月18日河内長野市議会議長 岸本秀俊様 総務常任委員会委員長 土井 昭
総務常任委員会審査報告書 平成25年３月12日に本委員会に付託されました議案８件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第２号河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定について原案可決H25.3.15
全会一致議案第５号河内長野市災害派遣手当及び
武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定について原案可決H25.3.15
全会一致議案第９号河内長野市個人情報保護条例の改正について原案可決H25.3.15
全会一致議案第10号一般職の職員の給与に関する条例等の改正について原案可決H25.3.15
賛成多数議案第11号河内長野市職員の旅費に関する条例の改正について原案可決H25.3.15
全会一致議案第12号職員の退職手当に関する条例等の改正について原案可決H25.3.15
賛成多数議案第13号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について原案可決H25.3.15
全会一致議案第21号河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正について原案可決H25.3.15
全会一致 平成25年３月26日河内長野市議会議長 岸本秀俊様 予算常任委員会委員長 宮本 哲
予算常任委員会審査報告書 平成25年３月12日に本委員会に付託されました議案12件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第23号平成24年度河内長野市一般会計補正予算原案可決H25.3.18
全会一致議案第24号平成24年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算原案可決H25.3.18
全会一致議案第25号平成24年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算原案可決H25.3.18
全会一致議案第26号平成24年度河内長野市水道事業会計補正予算原案可決H25.3.18
全会一致議案第27号平成25年度河内長野市一般会計予算原案可決H25.3.25
賛成多数 平成25年度河内長野市一般会計予算に対する修正案否決H25.3.25
賛成少数議案第28号平成25年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算原案可決H25.3.25
賛成多数議案第29号平成25年度河内長野市土地取得特別会計予算原案可決H25.3.25
全会一致議案第30号平成25年度河内長野市
部落有財産特別会計予算原案可決H25.3.25
全会一致議案第31号平成25年度河内長野市
下水道事業特別会計予算原案可決H25.3.25
賛成多数議案第32号平成25年度河内長野市介護保険特別会計予算原案可決H25.3.25
全会一致議案第33号平成25年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算原案可決H25.3.25
賛成多数議案第34号平成25年度河内長野市水道事業会計予算原案可決H25.3.25
賛成多数 平成25年３月27日 河内長野市議会議長 岸本秀俊様 議会運営委員会委員長 木ノ本 寛 閉会中の継続審査申出書 議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程等議会運営に関する調査について、下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するので、
河内長野市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。 記件名 議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程等議会運営に関する調査理由 本件については、次期定例会（臨時会を含む。）の開催の前に議会運営委員会を開催し、議事日程等を調整するため地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 岸本秀俊 河内長野市議会議員 峯 満寿人 河内長野市議会議員 木ノ本 寛...